2020.02.17日本発のスタートアップ「BONX」、ウェブインパクト・日本スキー場開発と共同で「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立

お知らせ

プレスリリース

音声コミュニケーションプラットフォームを展開する株式会社BONX(本社:東京都世田谷区、代表取締役CEO:宮坂貴大、以下BONX)は、クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(本社:東京都千代田区、取締役ファウンダー:高柳寛樹、以下ウェブインパクト)、及びスキー場の経営・コンサルティングを手がける日本スキー場開発株式会社(本社:長野県北安曇郡、代表取締役社長:鈴木周平、以下日本スキー場開発)と共に、「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立します。
また本コンソーシアムには、長野県信用組合(本店:長野県長野市、理事長:黒岩清)が協力金融機関としてサポートいたします。

日本には一般的に500を超える数のスキー場があると言われていますが、スキー場を取り巻く環境は劇的に変化しており、「スキー場の働き手不足」や「スキー人口の激減」など、ウィンタースポーツ産業は多くの課題を抱えています。その一方で、日本は世界的に見ても有数の降雪量を誇るウィンタースポーツの聖地で、日本のパウダースノーへの注目は国際的に高まっており、日本のスキー場にはまだまだ大きなポテンシャルが眠っています。

「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、そのような日本のウィンタースポーツ産業が抱える課題をテクノロジーの力で解決することを目的に設立されました。本コンソーシアムでは5G時代の到来を見越してテクノロジーを活用し、発券やリフト運用をはじめとするスキー場の業務を改善することで、雪山における「働き方改革」や「業務効率化」などの課題を解決するだけでなく、来訪者の体験価値向上にも取り組んで参ります。

BONXはこれまでも、音声コミュニケーションデバイス「BONX Grip」や法人向け音声コミュニケーションサービス「BONX for BUSINESS」の販売を通して、従来のトランシーバーやインカムなどに代わる全く新しい音声グループコミュニケーション体験を提供してきました。現在クラウドファンディングプラットフォーム「GREEN FUNDING」にてクラウドファンディングを実施している「BONX mini」は、業務効率化が求められている全てのビジネスシーンや日常生活の様々なシーンが持つ音声グループコミュニケーションニーズを汲み取ったプロダクトで、既に5,000万円以上の支援を集めています。(https://greenfunding.jp/lab/projects/3072

「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、今後も加盟する企業・団体を増やし、イノベーションを加速させると共に、テクノロジーの力でスキー場にイノベーションを起こし続け、日本の雪山が持つポテンシャルを解放することを目指して参ります。

スキー場が抱える課題、及び本コンソーシアムが提供する解決
課題1:スキー場経営における労働力不足
スキー場には、発券、リフト運営、レストランなど、労働集約的業務が多く存在します。しかしその特性上、冬季のみの季節労働が多く、ただでさえ労働力不足の日本において、働き手を確保することに各社が苦戦しています。
そこで、スキー場経営において喫緊の課題である「労働力不足」を解決すべく、本コンソーシアムでは、テクノロジーを活用してスキー場での働き方改革を推進します。

■テクノロジーの活用例
・リフトや降雪機などの施設の自動制御
・発券システムのキャッスレス化
・少ない人数で業務運用を行うためのコミュニケーションの効率化
・センサーを使った監視システム

課題2:国内スキー人口の激減
公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によると、国内スキー・スノーボード人口はピークだった1998年の1,800万人から1/3以下の500万人程度に落ち込んでおり、ウィンタースポーツ自体を体験としてアップデートすることが求められています。
そこで、ウィンタースポーツをこれまで以上に楽しんでいただくために、『BONX Grip』のトライアル機会をつくり出すなど、従来のスノーリゾートの楽しみ方をアップデートする取り組みも実施します。

詳しいPRリリースの内容は以下URLをご参照ください。
<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000020459.html>

▼株式会社BONXについて
2014年、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大が創業。「スノーボード中に仲間と会話したい」という思いからBONX Gripを着想し、ビジョンに共感したエキスパートたちを集めてチームを結成。その後、約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2,500万円強を達成し、スポーツやアウトドアの領域から一般販売を開始した。2017年夏には北米にもサービスを展開し、同年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSを国内でスタートさせた。また、世界最大の起業家支援ネットワークEndeavorより、2019年上半期の第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出された。

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